法定後見申立ては弁護士に|弁護士法人サリュ

　法定後見とは、認知症などによって、現に本人の判断能力が低下した場合に、親族等の請求により、家庭裁判所が成年後見人等を選任する場合で、成年後見人等が法定の権限に基づいて本人の財産管理や身上監護を行う制度です。　法定後見には、判断能力の低下の程度により、後見、保佐、補助の３つの類型があります。

　適任者がいれば、その人を候補者として指名して、後見等開始の申立をすることができますが、場合によっては、後見人等になることができない者がいたり、後見人等候補者以外の者（家庭裁判所が指名する専門職）から後見人等が選任されたり、成年後見監督人が選任される可能性があります。また、指名する適任者がいなければ、家庭裁判所が専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）の中から適任者を選任します。ご相談のケースが、後見、補佐、補助のどれにあたるのかお悩みの方も、お気軽にご相談ください。事案に応じて適切なアドバイスをさせていただきます。

・管轄　本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。　・申立をすることができる人　本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、成年後見監督人、市町村長、検察官です。　・必要書類　全国の裁判所によって書式や取扱いが異なりますので、詳しくは申立先の裁判所にご確認ください。　１　申立書類　申立書、申立事情説明書、親族関係図、本人の財産目録およびその資料、本人の収支状況報告書およびその資料、後見人等候補者事情説明書、親族の同意書　２　戸籍謄本、住民票　本人および後見人等候補者のもの。　３　登記されていないことの証明書法務局へ申請して取得できます。　４　診断書（成年後見用）家庭裁判所から取り寄せて主治医等に作成してもらいます。

・申立費用…８００円　・登記費用…２６００円　・郵便切手…後見の場合３２２０円、補佐・補助の場合４１３０円　・鑑定費用（必要がある場合）…通常５万円～１０万円

　本人に判断能力がどの程度あるかを医学的に判断するための手続です。申立時には医師の診断書を提出するのですが、この診断書とは別に、家庭裁判所が必要と判断した場合は、家庭裁判所が医師に鑑定を依頼します。後見開始事件や補佐開始事件では、原則として鑑定が行われますが、診断書等の内容などから明らかに後見相当と判断される場合は、鑑定が省略されることがあります。